サラリーマンで一番気になることはなんでしょうか？
それはもちろんお給料です。
私自身はサラリーマンの卒業を目指していますが、今のところ最大の収入源はお給料です。
アベノミクスによる景気対策で、徐々に景気は上向きつつあります。
その中でも最大の関心毎はお給料の増加だと思います。
ＧＤＰの６割は家計の消費
ＧＤＰで一番の割合が高いの何かご存知でしょうか？
それは私たちが消費する家計の割合が一番多いです。
２０１４年７月～９月期のＧＤＰは約１１８兆円でした。
その中でも家計最終消費支出は約７１兆円となっています。
割合では６０％をやや超える程度です。
つまり、日本のＧＤＰの６割は家計からの消費が占めています。
ＧＤＰの増加は家計からの消費を増やすことが重要です。
給料の増加が最も効果的
それでは家計の消費を増やす為に必要なことはなんでしょうか？
それは、単純に言うと使えるお金を増やすこと＝給料等の所得を増やすことです。
使えるお金があれば、欲しいものを買うことができ、より家計からの消費を増やしＧＤＰの増加を見込めます。
特に重要なのは現役世代の給料の増加です。
家計の中でも、２０代～５０代までの現役世代は家や教育など一番消費の多い世代です。
その世代はお金があれば、消費する手段はいくらでもあるといっても過言ではありません。
現役世代の給料を増やすことができれば、日本の経済成長へ大きな効果があると感じます。
企業が潤い、庶民が潤うのはいつなのか？
アベノミクスの効果で徐々に企業は利益が出つつあります。
次に重要なのは、それがいつ給料に反映されるかです。
本日発表された１０月の民間給与は現金給与総額の平均は前年同月より0.5％多い26万7935円となり、８カ月連続で増加しています。
しかし、物価の上昇率を考慮した実質賃金は2.8％減と16カ月連続のマイナスでした。
つまり、今の給与の上昇水準は物価の上昇水準と比べ、大きく下回っており、実質的に使えるお金は減りつつあります。
実質賃金はいつになったらプラスになるのでしょうか？
実質賃金が上昇したタイミングが日本景気が回復してきていると断言できる瞬間ではないかと思います。
実質賃金を上昇させ、家計の消費を伸ばす施策を行っていってほしいです。
ではでは～
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