日本は貯蓄が好きな国民性で、貯蓄率は高いと言われていました。
しかし高い貯蓄率は過去の話。
昨年の１２月に発表された２０１３年度の国民経済計算確報で２０１３年度の日本の貯蓄率は１９５５年以来、初のマイナスになりました。
２０１３年度の日本の貯蓄率はマイナス１．３％となり、日本人はとうとう貯蓄を切り崩して生活をしています。
消費も減っているが、所得はそれ以上に落ちている。
２０１３年度に家計は会社からの給料や利子・配当などで、285兆５千億円の所得を得ています。
一方で個人消費で289兆２千億円を使っています。
この結果、差し引きとなる家計貯蓄はマイナス３兆７千億円となった。
これはパーセントで表すと１．３％となり、所得よりも消費が多い状況。
つまり、日本では貯蓄を切り崩しながら生活をしていると言えます。
これは貯蓄をせずに贅沢にお金を使っているからでしょうか？
実際には支出額も８年連続で減少しているという事実もあります。
つまり、所得の減少が消費の減少を上回っている状況です。
高い貯蓄率は過去の話
１９７５年に２０％とＯＥＣＤでもトップだった貯蓄率は、その後下がり続けています。
１９８０年代には１０％前半まで下がり、９０年代後半には１０％を下回っています。
その後、２０００年台以降は５％を切り、右肩下がりの状態です。
今の所得の状況で所得の２０％を貯蓄するというのは至難の業です。
子育て世代が多かった時代にこれだけの貯蓄率とは驚きです。
貯蓄率の低下から国債の暴落が生じる可能性も
最低金利を更新している日本国債。
これだけ、国債の発行をしていても低金利でいるのは日本国債を引き受ける人がいるからです。
日本国債を引き受けているのは銀行などの金融機関が多いです。
これは私たちの貯金などの運用方法の一つとして、大きな金額を金融機関が国債を引き受けているのが理由です。
もし、貯蓄率のマイナスが続いたらどうなるでしょうか？
金融機関は国債を引き受ける元手資金が減ることを意味します。
つまり、国債を発行しても引き受ける人が少なければ、利子率を高め買ってくれる人を探すしかありません。
そうなれば国債は暴落する可能性が高まります。
アベノミクスの目標は所得を増やすこと！
アベノミクスでは所得を増やすことを目標としています。
所得が増えれば、消費も貯蓄率も上がり、経済として良い循環となります。
しかし、２０１４年度は円安が進み、さらなる物価の上昇が危ぶまれています。
２０１４年度の家計の貯蓄率もマイナスの可能性が高まっています。
現在の日本の構造的な問題は所得が増えないことです。
日本経済に対して実質賃金の上昇施策を期待したいですね。
ではでは～
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