本日、日本の４月期～６月期のＧＤＰが発表されました。
前の３か月間と比べ実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％となり、
東日本大震災発生時のマイナス６．９％以来の落ち込みとなりました。
次の７月期～９月期のＧＤＰの結果次第で、１０％の増税が決定されます。
果たして増税はどうなるのでしょうか？
個人消費の落ち込みがマイナス５％で最大の落ち込み
日本のＧＤＰは５３０兆円前後ですが、そのうちの３００兆円以上を占めるのが
私たち一般消費者の消費である「個人消費」です。
その個人消費が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで５％のマイナスとなり、
比較可能である平成６年の４月から６月までのＧＤＰ以降では最大の落ち込みとなりました。
個人消費がマイナスとなったのは７四半期ぶりとなっています。
やっぱり増税は行いたい？
甘利経済産業大臣は「現時点において景気認識に変わりない」と述べていますが、
「今後、必要なら政府、日銀で機動的な対応を行うのも選択肢」と述べています。
つまり、良くはないが悪くはない、これ以上悪くなるようなら対応をとるということです。
年末までに来年１０月からの消費増税を決める予定です。
決めるに当たり、材料となるのは７月期～９月期のＧＤＰの結果となります。
まさに、今の消費が次の増税に直結することとなります。
消費増税の反動は徐々に薄れつつありますが、果たしてどこまで回復するのでしょうか？
個人的にはＧＤＰの成長はうれしいことですが、増税は何としても避けたいです！
政府としてはテコ入れをしてでもＧＤＰを伸ばす政策をする可能性もあります。
今後の長い期間を考えて、しっかりと判断を行ってほしいですね。
ではでは～
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