所得税の抜本改革！若い世代への税の負担は減らすべき。

７月３日の日経新聞の記事で所得税の抜本改革について記事が掲載されていました。

日本はご存知の通り所得税は累進課税制度です。

つまり、稼ぎが多い人ほど税率が高くなり税金が高くなります。

一方で所得税には控除があり、同じ所得であっても子供がいたりなどお金がかかる人には税金が安くなる仕組みです。

今回の所得税の抜本的改革では、若い世代への減税に注目です。

若い世代は損の世代

現在の子育て世代は恵まれた世代とは言えません。

もちろん、物質的には以前と比べ裕福になってはいますが、金銭面では恵まれているとは言えません。

バブル期以前では、所得は順々に上がり年功序列、また経済も成長基調にあった為、比較的お金はどんどん増えていきました。

一方現在では、労働は安定せず所得も伸びていくとは限らない世代です。

しかし、年金や健康保険料などの社会保険分野での負担は徐々に高まっています。

日本の社会保険自体が老齢世代を現役世代が養う仕組みになっていますので、現役世代が減り、老齢世代が増加すればきつくなるのは当たり前です。

若い世代はお金に不安がある

２０１０年の出生動向調査では、

予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であった。とりわけ30歳未満での若い世代ではこうした経済的理由を選択する割合が高い」

とあります。

また、同調査の結婚についてでは

「結婚意思のある未婚者に、一年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるかをたずねたところ、男女とも「結婚資金」を挙げた人が最も多く(男性43.5％、女性41.5％)、今回これまでで最も高い割合となった。女性では「親の承諾」「親との同居や扶養」を結婚の障害と考える人が減っている。

と記載がされています。

つまり、日本はお金がないから結婚も子供も作らない方が一定数います。

それだけ、現在の若者はお金について不安になっていると言えるでしょう。

若い世代の減税は子供の増加につながる

今の若い人に必要なのはお金に対する不安を和らげることです。

介護分野や老人施設や病院などを見ても、日本は比較的老人には優しい国ではと思います。

昔から年寄を敬うべきという精神が生かされているのでしょう。

しかし、出生率が下がっている中、重要なのは子を持つ世代を有利にすること、そして経済的な理由で子供を産まない、結婚しない人を減らすべきだと思います。

現在の日本は子供を持つことを負担と考える人が多いです。

しかし、国によっては子供を持つことによって、減税や医療面で優遇され負担を軽減させています。

今回の抜本的改革でも若い世代、特に子を持つ世代に対しては非常に有利になるような方針にしてほしいです。

自分の老後を支えてくれるのは、これから今の子供、そして生まれる子供達です。

その子供たちが増えていくような政策が日本の今後、そして私たちの将来に大きくかかわってくるのではと思います。

ではでは～