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セゾン投信と郵便局の業務提携でなにができるのか?

更新日:

日本郵便と業務提携したセゾン投信

日本郵便はセゾン投信に40%出資をし、セゾン投信は日本郵便とつながりが強くなっています。

さて、この両者の業務提携により、なにができるのでしょうか?

業務提携によって実施されていることを見てみましょう!

日本郵便とセゾン投信の関係を見てみる

セゾン投信は大手のクレジット会社のクレディセゾンの100%子会社として2007年にスタートしました。

その後は順調に成長し、直販投信としては異例の成長を遂げています。

2012年には5年で、5万口座、運用総額は500億円まで成長し、2014年11月には運用総額1000億円を突破しました。

そして、2015年4月には日本郵便が資本参加をし、セゾン投信はクレディセゾン60%、日本郵便40%の資本関係となりました。

日本郵便は郵便局などでのセミナー場所の提供や、郵便局での投資信託の販促活動を提供し、セゾン投信の成長すれば、日本郵便としてもうれしい結果です♪

日本郵便はセゾン投信の長期投資の正しい投資哲学に賛同をしたということでしょう。

業務提携でできたことはなに?

それでは日本郵便の業務提携により何がかわったのでしょうか?

日本郵便HPで詳細が記載されていますので見てみましょう!

①全国の郵便局会議室等でのセミナー開催

郵便局で、セゾン投信等の講師による長期投資等に関する分かりやすいセミナーを開催します。

なお、セミナーは長期投資等に関しての理解・浸透を主な目的としています。

②郵便局において、長期投資などお金の育て方に関する小冊子を配布

投資未経験者、初心者にも分かりやすい長期投資等に関する情報をまとめた小冊子をお配りいたします。

③郵便局の窓口ロビー等に、長期投資に関する書籍等を備置き

窓口での待ち時間等に、長期投資等に関する情報をご覧いただけるよう書籍をご用意いたします。

④日本郵便Webサイトに長期投資に関する専用ページの開設

お忙しい方でも、長期投資等に関する分かりやすい情報を手軽に得られるように、専用ページにて長期投資、金融、証券用語等の解説、セミナー開催案内等を提供いたします。

セミナーに関しては比較的大きな郵便局で行われています。

セゾン投信にとっては、セミナーや販促の場所が増えたことにより、大きなメリットになっています。

郵便局ではセゾン投信は購入できない!

意外だったことは、セゾン投信を郵便局では購入できないということです。

日本郵便のHPでは以下の記載があります。

お客さまの利益、セゾン投信が直販会社であることを踏まえ、郵便局でセゾン投信の商品を取り扱わずに、これまでのセゾン投信の販売形態のままとしております。

日本郵便としても、販売については中立的な立場でいたいということでしょう。

もちろん、顧客のことを考えれば、自社の関連会社の投資信託を一押しにしないことは正しい姿勢です。

 

まだまだ、業務提携をしたとはいえ、発展途上な様子だと思っています。

これからもドンドン面白い企画をしていってほしいなぁと思います。

 

ではでは~
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