厚生労働省が2016年の賃金構造基本統計調査の結果を公表しました!
結果としては平均賃金は前年と同程度の賃金でしたが、男女の賃金格差は是正されました。
そして、みんなが気になるのは他の人がどれくらいの賃金をもらっているかですね(笑)
それでは平均賃金を見てみましょうー!
調査の概要を見てみましょう!
今回の調査は賃金構造基本統計調査という調査です。
2016年6月の賃金額について従業員10人以上の民間事業所4万9783社により回答しています。
賃金の範囲は賞与や残業代などを除き、所得税等の源泉徴収前の賃金になります。
つまりは手取り金額ではなく、総支給額での比較です。
それでは結果を見てみましょう!
平均月収は30万円
2016年6月の賃金は、男女計30万4千円(年齢42.2歳、勤続11.9年)となりました。
男性33万5千円(年齢43.0歳、勤続 13.3年)、女性24万4千円(年齢40.7歳、勤続9.3年)です。
賃金を前年と比べると、 男女計及び男性では0.0%と同水準、女性では1.1%増加しています。
女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0という結果になりました。
男性は約33万円で、女性は約24万円とその差は9万円程度の差となり、男女の差が縮まっています。
男女の格差は20年で10ポイント縮小!
男女の格差はこの20年で約10ポイント縮小しました。
平成9年の平均賃金は男性が33万円、女性が21万円で男女賃金格差は63.1という結果でした。
その後は徐々に格差が縮まり、平成23年には男女賃金格差は70を超えています。
そして、今年は73.0という結果になりました。
女性の活躍は日本の経済には必須になっています。
働く女性が増えていること、そして役職につく女性の割合が増えていることが、男女の賃金の是正につながっているのだと思います。
女性の役職者はまだまだ足りない
役職者(部課長級)の女性割合は過去最高の9.3%(0.6%増)となりました。
15年に定めた国の第4次男女共同参画基本計画では20年の目標が民間企業の部長級10%程度、課長級15%を目指しています。
現時点では部長級6.6%、課長級10.3%とまだ目標には達していません。
女性は産休など男性と比べて、不利な状況はあります。
それでも、能力のある方やマネジメント能力の高い方は、徐々に性別に関係なく登用され始めていると感じています。
個人的には役職者の割合目標を決めるのではなく、いかに性別に関係なく能力で判断される社会になってほしいなぁと思います。
ではでは~