11月7日に日経平均株価は大幅続伸しました。
終値は2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの高値を付け、バブル期以降の最高値となりました。
この日本株式を支えているのが、だれかご存知でしょうか？
支えているのはなんと日本政府なのです。
日銀がＥＴＦを大量に買っている
Ｙａｈｏｏニュースにマネーポストの記事が記載されていました。
日本株に潜むリスク 日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も
日本株式は１１月７日に1992年1月以来25年ぶりの高値を付けました。
バブル崩壊後、初めての領域に突入し、日本株式は近年まれにみる高値です。
この日本株式を買い支えているのは日本銀行です。
日銀が金融緩和の一環として続けているETF（上場投資信託）の買い入れが止まる時、それは始まる。
現在の株高は好調な企業業績が根底にあります。
しかし、日銀による年6兆円規模のETF買い入れの影響力も非常に大きな効果があります。
今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、日経平均を4000～5000円押し上げる効果があったといわれており、まさに今の株高は日銀が支えていると言っても過言ではないでしょう。
日銀は出口戦略を探っている？
日銀はＥＴＦの買い入れで日本の株式を支えていますが、その状況がずっと続くわけではありません。
いつかは、買い入れをやめる時が来ることは間違いありません。
今の６兆円規模の買い入れの方が異常事態が続いてる状況です。
それではいつ、買い入れを辞めるのでしょうか？
記事では２０１８年の初めにも、買い入れを辞める可能性があると記載されています。
根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れのペースがダウンしていることが挙げられる。日経平均をはじめ日本株の指数が上昇していることから、買い入れを行なう必要がなくなっているからだ。加えて、2018年の年明けには、同年4月に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の後継問題がスポットライトを浴びてくる。そうなれば日銀によるETF買い入れの出口論も話題に上ってくる。
つまり、日経平均が上昇したため、日銀でテコ入れをしなくても十分に勢いが出てきたという認識をし始めているということです。
そして、黒田バズーカの日銀の黒田総裁が任期切れとなり、ここまで思い切ったＥＴＦの買い入れをしない可能性もあるので、次につなぐ準備をし始めているということです。
もし買い入れをやめるとすれば、個人投資家や機関投資家は日本の株式を売りに入り、一気に2,000円程度も下がる可能性もあります。
この買い入れがずっと続くことはありません。
日銀の出口先着には注目していきたいですね！
ではでは～
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