２０１８年、日経平均は２万円を超えて徐々に景気の回復が見えてきました。
失業率は回復し、就活も非常に良いようです。
しかし、まだ私のようなサラリーマンなどの一般庶民にまでは景気の回復は実感できていません。
さて、この景気の回復はいつまで続くのでしょうか？
２０２０年が一つの転換の年になりそうです。
デフレの脱却が進まない！
日本の最大の問題はデフレです。
物価が上昇すれば、企業が儲かりそれが給料に反映され、消費が活発となる。
インフレが進めば、相対的には借金は軽くなりますので、若い世代の消費も伸びてくるでしょう。
景気が回復し、人手不足になれば徐々に賃金が上昇しインフレも進むでしょう。
しかし、２０２０年のオリンピック後に不安を感じているのが現状です。
オリンピックは特需である
２０２０年は日本の転換の年になる可能性があります。
それは、東京オリンピックという巨大な公共事業の終わりがあるからです。
今、人手が足りない職種は建設業です。
東京オリンピックに向けて、スタジアムの建設や公共交通機関も整備され、まさに特需といえるでしょう。
また、安倍首相と日銀の黒田総裁もこの年に退任となります。
日本の景気を急回復させてきたこの両名の退任と、オリンピックの終わりというタイミングが同時に起き、日本の景気は急に落ちていく可能性が高いです。
金融緩和はやはり爆弾だった
金融緩和を進め、ゼロ金利政策というある意味禁じ手まで発動をしています。
その為、金融機関は全然稼げていません。
メガバンクにりそな、三井住友トラストを加えた5大銀行グループの昨年9月の中間決算は、業務純益ではすべてのグループがマイナスになっています。
一方企業の内部留保は膨らみ続け、消費者には全く還元されていないのが実情です。
銀行はお金の貸し先がなくなり、お金を貸して利息で利益を得るというビジネスモデルはすでに崩壊しています。
その結果、先日のニュースにも各行のリストラもありました。
日銀が筆頭株主に
日銀はＥＴＦを大量に購入をしています。
その結果、日経225の4分の1の企業の筆頭株主になるまでの購入です。
今の大企業の筆頭株主は日銀という異常事態です。
そうなると、出口戦略の話になりますが、ここまでくるとそう簡単に市場では売れません。
かといって、買い続けるという戦略も得策ではありません。
まさに前にも後ろにいけない状況になっていると言えるでしょう。
２０２０年はもうまさに目の前に迫っています。
あと２年で日本が、そして日銀がどのような対策をしてくかが、日本の今後に大きな影響を与えるでしょう。
ではでは～
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