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消費増税が決まったが消費者にとっても企業にとっても負担が大きい

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消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めています。

つまり、来年の10月から消費税が増税されます。

消費増税は私達消費者にとっても大きな影響がありますが、企業にとっても大きな影響があります。

消費増税は消費者に影響が大きい

物価は上がっていますが、給与はまだまだ上がっていません。

景気も決して回復をしていない中、消費増税はかなりインパクトがあります。

消費税が上がるということはそれだけ物価が上がり、消費が冷え込みやっと回復してきた企業の利益にも影響が大きいです。

もちろん、住宅や車などの高額な買い物の買い控えも想像できます。

実際に2014年に5%から8%になった際も、個人消費、住宅投資、設備投資といった民需が総崩れしています!

今回の増税でも、影響は少なからずあるでしょう。

消費増税は企業へも多大な影響がある!

今回の消費増税は5%から8%になった時以上に企業に大きな影響があります。

それは、軽減税率対応です。

私達消費者にとってはうれしい軽減税率ですが、企業にとっては秘蔵に重い対応になります。

例えば、レジ対応を見てみましょう。

・テイクアウト 8%

・イートイン 10%

となります。

企業はそれぞれに対応できるシステム対応やレジ対応が必要です。

すでに、コンビニ業界は悲鳴をあげています。

イートインスペースが増えているコンビニではお弁当を買うお客さん全てに、イートインかテイクアウトかを確認する必要があります。

インボイス対応で中小企業は激減する

今後大変になるのがレシートや請求書対応です。

段階的に軽減税率に対応した請求書の発行が必要となります。

BtoC企業はレジ対応が必要ですが、一番の問題はBtoBの企業です。

企業は消費税を支払った額と受け取った額の差額を消費税として納付します。

100円で仕入て8円の消費税を支払い、200円で販売した場合16円の消費税を受け取ります。

その差額の8円を消費税として納付しています。

これを仕入税額控除といいますが、その要件も変わります。

 

適格請求書等保存方式(インボイス方式)に変わり、「登録」を受けた「課税事業者」が交付する「適格請求書(インボイス)」及び帳簿の保存が要件です。

 

インボイス方式は明細ごとに税額と何%の税率かを記載する請求書です。

しかも事業者登録が必要です。

もし、インボイス方式になると、企業は仕入税額控除が取れません。

100円で仕入て200円で販売した場合、8円の消費税を納めればよかったものが、16円も消費税を納めればなりません。

1億円の仕入があれば、10%計算で1千万円も追加で税金を納める必要があります。

 

今後は事業者登録ではなく、インボイス方式の請求書に対応できない小さな企業は取引先として外される可能性が高いです。

 

このように、消費増税は消費者だけでなく企業にとっても多大な影響があります。

準備期間も考え、もっと先延ばしにしても良いのではと思っています。

 

ではでは~

 

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