消費増税で還元対象になる決済サービス一覧（2019年１月現在）

２０１９年１０月より、消費税が現行の８％から１０％に上がります。

その中で景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度があります。

中小企業（５％）、大企業（２％）と電子決済をするだけで還元があります。

その電子決済の対象となるサービスが公表されました！

2019年１月時点では14社

電子決済サービスはすべて対象になると思っていましたが、すべての電子決済サービスではないのには驚きです。

これから増えていくと思いますが、まずは14社のサービスを見てみましょう。

【クレジットカード】
三菱ＵＦＪニコス　（２００万超）
三井住友カード　　（７５万程度）
ＵＣカード　　　　（１５０万程度）
ＪＣＢ　　　　　　（２００万超）
【電子マネー】
ＷＡＯＮ　　　　　（４０万程度）
ｎａｎａｃｏ　　　（３５万程度）
Ｓｕｉｃａ　　　　（４３万程度）
楽天Ｅｄｙ　　　　（６０万程度）
【汎用サービス】
楽天　　　　　　　（１２０万程度）
【スマートフォン決済サービス】
オリガミＰａｙ　　（２万程度）
Ｌｉｎｅ　Ｐａｙ　（１０万超）
ＰａｙＰａｙ　　　（　－　）
【決済代行】
Ｃｏｉｎｅｙ　　　（５万程度）
Ｓｑｕａｒｅ　　　（２５万程度）

これらのサービスを今の内にどう使うかを考えておくのがベストでしょう！

今後もまだまだ、電子決済サービスは増えていくと思います！

ポイント還元制度をまとめてみる

ポイント決済の中身についてまとめてみましょう！

• 電子決済サービスを利用
• ２０１９年１０月から9ヶ月間（東京五輪まで）
• 購入額の5% or 2%分をポイントで還元

5％か2％かは企業の規模によって異なります。

中小企業は５％と高還元率になりますが、使う私達消費者は少し混乱をしそうですね(笑)

とはいえ、電子決済サービスを使うか使わないかで５％の値引きにかかわってきます！

あらかじめ、電子決済サービスを使うことを意識していくことが大切です！

店舗側も電子決済サービスの導入が必須

使う方の私達消費者も大切ですが、使われる企業側の対応も大変です！

ＣＭを見ても電子決済サービスが増えています。

AirPAYなどの簡易導入をする店舗も増えています。

クレジットカード決済、Suicaなどなど皆様が良く使う決済手段が一括で使うことができます。

決済手数料もAirPAYは最低水準となっており、すぐにでも導入したい企業や店舗はおすすめですね♪

予算は2,800億円！！

今回のポイント還元は来年度予算案に２７９８億円を計上しています！

なんと2,800億円規模となると、アマゾンの半期の純利益の規模と同じ！！

といってもピンとは来ませんね(笑)

巨額の減税対象になりますので、是非とも今から準備をしていきましょう！

ではでは～