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税収はバブルを超えて60兆円。なんと消費税が下支え。

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日本の税収はいくらかご存知でしょうか?

私達が支払う税金はなんと年間で60兆円になります!

2018年度は60兆円をこえて、バブル期よりも税収は増えています。

しかし、税収の内訳を見てみると当時とはだいぶ変わってきています。

2018年度の税収は60兆3564億円!一人50万円の負担。

2018年度の年収はなんと60兆3564億円となりました!

バブル期の60兆1059億円を抜いて過去最高と、税収だけ見れば非常に景気の良い話です!

日本の人口は1.26億人ですので一人当たり50万円も税金を負担している計算です。

内訳を見ると、所得税、法人税、消費税の主要3税が揃って伸びています。

所得税が19兆9000億円余りで前の年度より5.4%増えています。

実感はないですが私達が受け取る給与所得が伸びたことと、ソフトバンクの子会社配当から受けた配当金にかかる所得税で約4千億円を計上があったのが主要因です。

ただ残念ながら、ソフトバンクグループの所得税は本来は非課税の取引のため19年度に全額が還付されてしまいます。

また、消費税が17兆6000億円余りで前の年度より1%、法人税は12兆3000億円余りで前の年度より2.7%、それぞれ増えました。

いずれも個人消費の伸びや企業の業績が好調だったため、税収が伸びているということです。

ソフトバンク1社の配当だけで、ここまで税収が伸びるのには驚きですね!

税収の内訳は変わっている

税収はバブル期を超えて60兆円となりましたが、内訳を見ると大きく変わっています。

バブル期と比べ大きく上がっているのは消費税です

当時の税率は3%で税収はわずかに4.6兆円しかありませんでした。

その後は1997年に5%へ2014年に8%へ引き上げられ税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と同程度になっています。

残念ながら10月には10%への引き上げも予定されており、さらに消費税の割合は増えていくでしょう。

バブル期には全体の7%に満たなかった消費税が、いまや20%近くまで占めています

それだけ私達が負担している税金が大きくなっている証拠ですね。

一方、法人税は90年度に18.4兆円あった税収が18年度に12.3兆円と6割強まで減っています。

国際的に法人税率引き下げ競争が激しく、日本も国の税率を90年度の37.5%から23.2%まで下げています。

企業に対する税金の法人税と累進課税で高所得者の負担が大きい所得税は引き下げらていますが、公平な税である消費税は順調に増えているのが現状です。

歳出は100兆円を超える!

それでは次に支出である歳出の内訳を見てみましょう!

税収は60兆円の一方で、歳出の2019年度予算はなんと101兆4600億円

新規国債の発行額を32兆6600億円と足りない部分は国債を発行してまかなっています。

歳出の内訳を見ると国債の償還などに伴う国債費が23兆5082億円(23.2%)、社会保障関係費は34兆593億円(33.6%)となっています。

やはり大きな問題は社会保障費です。

高齢化にともないぐんぐんと伸びており、このままでは税収がいくらあっても足りません。

年金も踏まえて、抜本的な改革と若者に負担させない制度の構築が必要でしょう。

参議院選は必ず行きましょう!

こう見ると、消費税が上がり社会保障費に費やされている構造が見えてきます。

単純に言えば、お金を使う若い方の税金がお年寄りへ使われている状況です。

この状況を打破する為に若い方ができる唯一のことは選挙に行くことです!!

選挙に行ってもどうせ変わらないと思う気持ちもわかりますが、政治家にとって選挙に来てくれる方がお客さんです。

つまり選挙に行かなければそもそも政策の対象にすらなりません。

予定があっていけない方も、期日前投票には必ず行きましょう!!

私達の一票が日本の未来を変える可能性を持っています!

 

ではでは~

 

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