今週末は雪が降ったり、外出自粛などある意味落ち着いた週末でした。
しかし、ここで目の前に見えてきているのが、東京のロックダウンです。
小池都知事の動向次第ですが、コロナウイルスの感染者が増える中、さらなる行動自粛が求められるでしょう。
東京がロックダウンになったらどうなるのか
東京がロックダウン。
最初は冗談かと思っていましたが、ひたひたと真実味を帯びてきました。
ロックダウンとなれば、食料品店や薬局など本当に生活に必要なもの以外の経済活動が停止します。
すでに東京都は平日は在宅勤務、週末は外出自粛の要請が出ていますが、まだ要請レベルです。
私自身も業務で使用しているシステムが社外ネットワークから繋がらない為、出社を余儀なくされています。
しかし、４月１日からのロックダウンの可能性がないとは言い切れません。
ロックダウンしても株価は下がらない
東京がロックダウンしたら、経済活動はほとんど止まると言っても良いでしょう。
そうなった場合、株価がどうなるかを見てみましょう。
すでにロックダウンをしている各国の状況から予想できます。
イギリス市場 23日からロックダウン やや上昇
NY市場 22日からロックダウン やや上昇
株式市場はどちらも正常に動いており、売買しています。
驚くべきことにどちらの株式市場も大幅な下落はせずに、むしろ少し上昇しています。
ロックダウンから１週間ほど経過していますが株式市場への影響は限定的となっています。
この状況ですので、ロックダウンが起こることは市場は織り込み済みという状況でしょうか。
東京でもし、ロックダウンが起きたとしても日経平均への影響は大きくはないと思われます。
長期化すれば影響は大
ロックダウンが長期化すれば、経済への影響は非常に大きいです。
すでにアメリカでは失業保険への申請数が330万件に達しています。
これは、1982年に記録した以前の最大記録69万5000人を5倍近く上回り、リーマンショックすら霞むレベルです。
アメリカの失業保険の申請者数の推移（人数の単位は百万人） 出典：米労働統計局
あまりにも急激に上昇しすぎて訳の分からないグラフになっています。
日本はアメリカほど人材の流動性がありませんので、ここまで急激に増える事はないでしょう。
しかし、中小企業の資金繰りはもはや限界一歩手前といえる状況です
こうなれば、国の経済自体がかなり厳しい状況になることは目に見えています。
まとめ
ロックダウンしても株価はあまり下がらないということがわかりました。
しかし、アメリカの状況を見ていると、確実に景気は下落局面に入っていると言えるでしょう。
日本もまだ失業率は上がっていませんが、もしロックダウンが発生し長期化すれば小売業や中小企業など体力のない企業はかなり厳しい状況になるでしょう。
まだまだ来週の状況ですので、これが現実になるかはわかりません。
しかし、来るべきリスクをしっかり把握することは大切です。
コロナウイルスの一日も早い終息を願っています。
ではでは～