ふるさと納税は2019年から規制が入ることが決まっています。
一時期ふるさと納税の返礼品が過激になり、総務省から再三に渡って注意等がされてきました。
しかし報道されている通り、2018年もまだまだアマゾンギフト券などの返礼品は過激さが収まらない為、2019年から返礼品の規制となりました。
ふるさと納税のメリット
規制の内容を見る前にふるさと納税のメリットを見てみましょう。
ふるさと納税は好きな地方自治体に寄付をすることにより、本人負担が2千円で所得税や住民税から控除される制度です。
地方自治体では寄付額に応じて、返礼品を貰えるところがあります。
つまり、２千円の負担で地方自治体から返礼品がもらえる制度いうことです。
地方自治体も不足する税収を補うために、高価な返礼品によりふるさと納税を活性化させ、税収を上げてきました！
もちろん納税者の私達にとってもうれしい制度でしたが、過度な返礼品が問題視されており、ふるさと納税の本質を考えると少しありすぎ感が出ています。
ふるさと納税は５月までに！！
さて、それでは本題のふるさと納税の規制内容を見てみましょう！
2018年12月14日に平成３１年度税制改正大綱で発表がありました。
① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）の対象として指定することとする。
イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等
（イ）返礼品の返礼割合を3割以下とすること
（ロ）返礼品を地場産品とすること
② ①の基準は総務大臣が定めることとする。
③ 指定は、都道府県等の申出により行うこととする。
④ 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。
⑤ 総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。
（注）上記の改正は、平成31年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。
内容をざっくり説明すると、平成31年（2019年）6月１日より、返礼品は返礼割合を3割以下で地場産品に限る、またもしそれを守らなかった自治体はふるさと納税の対象から外れることとなります。
今までは2,000円の自己負担で返礼品を貰うことができましたが、もし守らなかった場合はふるさと納税の対象となりませんので、わざわざその自治体にふるさと納税をする人はいなくなります。
つまり、今のお得なふるさと納税をするなら５月３１日までに行うことがマストです！
ふるさと納税をするなら３月までがおすすめ！
それではふるさと納税をするならいつまでがオススメでしょうか？
それは年度内の３月３１日までがおすすめです！
ふるさと納税は年末までが期限ですので、年初は比較的閑散期になります。
その分、閑散期に力をいれている地方自治体も多いです！
また、キリの良い４月以降は徐々にふるさと納税の返礼品の割合を下げる自治体も多く、５月末のギリギリまで高い返礼品を出す自治来は少なくなるでしょう。
実際に年明け以降は徐々に高額返礼品を出す自治体は減っています。
4月以降はさらに激減をしていくと思われます！
オススメのふるさと納税のポータルはどこ？
それではオススメのふるさと納税のポータルサイトを見てみましょう！
いくつか有名なところもありますので、参考になればと思います。
上記のポータルサイトがおすすめです！
2019年もふるさと納税は是非とも利用したい制度です！
よりお得にふるさと納税をするなら、３月末までにふるさと納税を実施していきましょう！
ではでは～
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