ブルームバーグで日銀が多くの日本企業の株主になっているという記事が掲載されています。
日銀が筆頭株主というの不思議な印象です。
日銀が実質的な筆頭株主になっているというのはどういうことでしょうか？
詳細を見てみましょう！
日銀が筆頭株主なのは金融緩和の影響
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やし、日銀は日本の企業の多くで実質的な大株主になっています。
ＥＴＦとは上場投資信託のことで、ＥＴＦではベンチマークに沿った資産の保有をしています。
つまり、日経２２５をベンチマークにするＥＴＦを購入すれば、ＥＴＦを通じて日銀は２２５社の株式を購入しているということです。
日銀は実質的な大株主になっている
ブルームバーグの集計によると、８月の初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄の内、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っています。
さらには楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態となっています。
追加緩和で景気や株式市場を買い支えています。
その影響で上場企業の株主構成は大きく変わりつつあるということです。
さらなる追加緩和でまだまだＥＴＦを購入
日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定しています。
従来枠のＥＴＦ買い入れは、会合直前の１回当たり336億円から８月に入り707億円へ倍増している状況です。
つまり、日銀は今後も日本の上場企業の株式を買い入れるということです。
このままの追加緩和が続くと、１７年末には日経平均構成銘柄の４分の１を占め、１８年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みです。
ファナックやオリンパス、三越伊勢丹ＨＤなどの有名企業ですら、日銀が筆頭株主になるとの見込みです。
気になるのは出口戦略
日銀はこのＥＴＦの購入は続けるのでしょうか？
いや、いつかはこれらＥＴＦを売却するタイミングが来ます。
これを出口戦略といいます。
現状は大量に購入して、日本の経済や株式市場を支えている日銀ですが、いつかは売却をします。
その際にどう売却していくかが非常に大切です。
急に売却を進めれば、日本の相場は大混乱となります。
すぐに売却ということはありませんが、いつかは来るこの出口戦略。
将来的にどうするのかは気になるところです。
今は、景気を下支えをし、しっかりと景気を回復させることが大切です。
いつになったら回復するのかは気になりますが、日銀の動向はしっかりとチェックしていきたいですね。
ではでは～
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