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消費税率の引き下げは、経済効果に有効だが企業負担は大きい!

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新型コロナウイルスの影響により、東京は外出が自粛要請がありました。

他の県でも同様になっており、経済の停滞が目に見えてきています。

さて、ここで話題になるのは消費税の引き下げです

この消費税引き下げを一企業のサラリーマンとしての感想は、消費税の引き下げはやめてほしいと思っています!

消費税の引き下げは経済効果は大

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、安倍首相は過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示しました。

記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。

当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP(国内総生産)の1割以上です!

さて、ここで気になるのは消費税です!

昨年の10月に10%に上がり、私達のお財布事情としては非常に厳しいものとなりました。

GDPに占める個人消費の割合は日本では54%(2016年)となっており、個人消費を増やすことGDPへの影響が大きいです。

今回のコロナショックで経済が停滞をし始めていますので、この個人消費を増やすことは非常に有効な手段です!

そして、個人消費を増やす為に消費税を下げる事は、非常に効果的と言えるでしょう!

品物やサービスが10%も値下げになれば、私達は消費を増やしていくに違いないでしょう!

消費税を変えるのは企業にとって大変!

私自身もサラリーマンとして、昨年10月の消費税の引き上げ対応を行ってきました。

簡単な感想としては消費税を変える事は企業にとって大きな負担になるということです!

たとえば小売業だと、レジのシステムやレジ本体を変えたり、値札を変えたりします。

今回は軽減税率もあり、非常に大変な業務でした。

メーカーや卸売業も同様です。

単一商品を売るのであれば困りませんが、品物が増えれば増えるほど対応は増えていきます。

さらに請求書の要件が変わるなど、はっきり言ってもうやりたくない業務となっています。

消費税の対応できるほど企業に体力はない

もし、ここで消費税を引き下げとなれば、企業はかなりのお金を再度使うこととなるでしょう。

今回のコロナショックで企業はかなりのダメージがあります。

特に体力のない企業は経済が停滞したことにより、資金繰りはかなり厳しいものになっています。

消費税を引き下げる為の対応をとる体力のない企業が多いと思います。

また、消費税を変えるとなれば、それに対応する人は会社に行かなければなりません。

これだけ外出自粛要請が出ている中、出社を指示され消費税対応をする人の気持ちを考えるとゾッとします。

多分私は対応するために出社せざるを得ない人でしょう(笑)

消費税引き下げはすぐに対応できない!

前回の消費税引き下げも企業によっては1年単位での準備が必要でした。

しかし今回のコロナショックは1年も待ってられないでしょう!

すぐに経済が回るようにする必要があります!

その為、消費税引き下げという対応まで時間のかかる経済対策はしていかないと思います。

まずは、現金を国民に配り当座の資金を乗り切る。

そして、1年後に消費税引き下げという対応はありかなと思います!

安倍首相の経済対応がどんなものになるかには非常に注目しています。

お願いなので5月から消費税引き下げという対応をしてほしくないと思っています。

 

ではでは~

 

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